ＦＸミュージアム

黒田日銀総裁
「内外需要の増加を背景に鉱工業生産は増加」
「物価は2％へ向けて上昇していくと予想」
「物価安定的に2％を超えてくるまでマネタリーベースの供給を継続」
「（超金融緩和政策の副作用）現時点で金融仲介機能の安定、確保されている」
「（持続可能な金融政策への転換の必要性）現時点では超金融緩和による問題生じていない、ただちに政策を変更する必要ないと判断」
「現在の金融フレームワークは維持可能」
「地域金融機関などへの影響を注視」
「大多数の委員は、物価2％に向けたモメンタム維持されているとの意見」
「（上昇しない物価について）現在の金融フレームワークには物価押し上げ効果が内在されている、継続していくことが重要」
「（金融政策）総括的な検証が必要とは思わず」
「（米国など金融緩和後退に動いているが）各国の動向に沿った政策が行われている、日本にとって適切な政策行う」
「政策の方向性は特に問題ではない」
「（金融緩和を行っても日本だけ物価が上がらないが）日本は低成長が続き、デフレマインドが残っている」
「（政府の財政健全化）適切に進んでいくことを望んでいる」
「（日銀が財政ファイナンス的な働きしているような気がするが）財政運営の主体は国会であり、日銀の動向によって左右されるかどうかなど申し上げることは失礼」
「ETF買い入れによるリスクプレミアムへの働きかけ、大きな役割果たしてきた」
「物価上昇、信じなければなかなか物価も上がらない」
「（出口戦略に関する市場との対話について）何も語っていないわけだはなく、課題など述べている」
「出口に関しては適切な時期になってから対話しなければ混乱を招く」
「（米金融政策の正常化進展、新興国などへの影響）FRBは米物価・経済を注視して政策運営することが前提」
「（米国が陥りそうな逆イールド）FRBは物価・経済注視しているので混乱ないと思う」
「（トルコ、アルゼンチンなどへの影響）個別の国の状況があり、新興国全体に影響が及ぶとは思わず」
「アジアほか他の新興国にも影響が及ぶ可能性は1つのリスクだが、現在は問題ないと思う」
「（各国との金融政策格差が円安に作用するか）他の状況が一定ではないので一概にそうなるとはいえない」

ノボトニー・オーストリア中銀総裁
「インフレ率2％弱の目標、達成へ」
「完全な政策の正常化には大変時間が必要」
「ECBの政策は依然として非常に緩和的」

クーレECB理事
「インフレ期待は2％付近に十分に定着している」

独連銀
「2018年の国内総生産（GDP）予想を昨年12月時点の2.5％から2.0％へ下方修正」
「国内経済の見通しの不透明感、大幅に強まった」
「2019年GDP見通しは1.7％から1.9％へ上方修正」

独メディア（HESSISCHER RUNDFUNK）関係者
「独連立解消を伝えたツイッターは我々のアカウントとは異なる」

スペイン中銀
「2018年の財政赤字の対国内総生産（GDP）比率の見通し2.7％（3月時点予想2.4％より悪化）」

トランプ米大統領
「中国が報復するなら、さらなる関税検討」
「習氏は友人だが関税は課さなければならない」
「北朝鮮制裁、非核化完了が確認できれば解除」

USTR（米通商代表部）
「対中関税のリスト発表、1102品目含む合計500億ドル」
「第1弾は7/6開始」

中国商務省
「米関税に対し同規模の報復措置を直ちに講じる」
「米国への報復関税は7月6日発動」
「関税品目は農産物と自動車関連」

クレムリン
「この夏に、プーチン露大統領とトランプ米大統領の会談が開催される可能性はまだある」

格付け会社フィッチ・レーティングス
「南ア格付けをBB+に据え置き、見通しは安定的」

ダドリー米NY連銀総裁
「FF金利は中立水準をやや上回るだろう」
「今回の金利のピークは、過去の水準よりは低い」
「FRBの政策は、今後やや引き締めに傾く」

カプラン米ダラス連銀総裁
「2％のインフレ目標に近づいている」
「年内あと1回の利上げでよいとの考え」
「労働市場に幾分かの緩みはあるが、完全雇用を達成した」
「米債務の大きさは金融政策で考慮される１つ」
「金利曲線はFOMCメンバーも注視している」
「カナダやメキシコとの貿易は、米国に雇用をもたらす」
「貿易は機会であり、脅威ではない」